【シリーズ第2話】日本の破綻を加速する5つの要素!現状を理解した上での対策を

コラム

世界情勢に振り回される日本。

今の日本がどれだけ危険な状態にあるかを調べていくと、いつ破綻してもおかしくない状態であるということがわかります。

具体的にどういう状態なのかを追って解説していくと共に、自分の身を自分で守る方法で最も有効な「資産運用」と「資産形成」について、私の見解をお伝えしていきます。

 

お金に対するリテラシーを正しく持ちましょう!

 

日本の破綻はどんどん加速

第一話で話したように、日本はどんどんと破綻が加速している状況です。

日本の破綻が加速しているのは、何らかの要素によって経済がストップしてしまうことからくるものです。

経済がストップしてしまった場合、政府は援助金を出します。

 

こうなると、ただでさえお金のない日本の政府がさらに借金をすることとなります。

この結果日本の破綻が加速していくことになります。

日本の破綻を加速してきた要素

第一話で話した中で、年金について将来2000万円必要だという問題について話しました。

原因は、日本がこれまで借金をしてしまったことからです。

国債を無制限に発行できるようになってしまった背景、国債を大量に発行することに無頓着となってしまった背景は様々な要素があります。

これは、日本が計画的におこなってきたことではなく、予想だにしなかったことから起きてしまったことです。

これまでにこれだけの歴史があるのなら、今後未来も予想しないことが起きる可能性は非常に高いのです。

リーマンショック

アメリカの大手銀行リーマンブラザーズが倒産したことにより世界に衝撃が走りました。

日本経済にも大きな打撃を受け株価が急落しました。

ニューヨークダウ平均株価は、最高値14000ドルから6500ドルまで急落、日経平均株価も18247円から7032円まで急落していきました。

GDPは、前年比に比べ年7%減を記録しました。

東日本大震災

2011年3月11日、日本に歴代最高の地震が襲いました。

東日本大震災、死者15,894名の大規模な地震になりました。

これにより、日本経済は経済がストップしてしまいました。

日本は 4000億円以上の援助金を出しました。 また、その後安部総理大臣がデフレ脱却を目指し、金融緩和政策であるアベノミクスが出されました。

この後、アベノミクスの効果によって経済が復活したように見えました。

しかし、このアベノミクスは景気が良いように見せかけていただけなのです。

今後も、首都直下型地震や南海トラフ地震などの可能性があり、経済に受ける影響は必須で日本の破滅が現実となる可能性があります。

コロナウイルス

2020年には、コロナウイルスが世界を襲いました。日本の経済にも大きな大きなダメージを与えました。

日経平均株価は24000円から16000円まで8000円も暴落しました。

GDPは4~6月を年換算でリーマンショック時をはるかに超える年率-27.8%となっていました。

日本もロックダウンや営業停止などの措置により経済がストップしてしまいました。多くの人の商売ができなくなってしまいました。

日本の政治家は、国民全員に1人10万円の給付金、その他事業をしている個人事業主に100万円、法人には200万円の持続化給付金、国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援、傷病手当、小規模事業持続化補助金など様々な援助金を出していました。

コロナショックによる政府が出す予算は233.9兆円と言われています。

GoToキャンペーンの予算も1兆3500億円ほどをかける見込みです。

 

このように、援助金をばらまいていては、日本の破綻も時間の問題でしょう。

国債無制限発行

2020年今年は、国債の無制限発行を発表しました。

これは事実上、借金を無制限にできるということです。

ただ、借金が増え続けることは決してそのまま放置できる問題ではありません。

これまでの国債は国の借金である国債の発行残高は約900兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。

この借金を全額返すためには、1人当たり837万円を返す必要があるといわれています。

 

また、日本の借金は10秒で1000万円ずつ増えていっているそうです。

国債を減らすためには、国債を売るしかありません。

 

国債を売るためには、借金を返すしかないわけですから、税金で納めていくしかないわけです。

現実的なのでしょうか。日本の終わりが近いかもしれないのです。

東京オリンピック

日本経済の経済効果30兆円と期待されていた東京オリンピックですが、コロナウイルスの世界的なパンデミックにより初の延期ということになりました。

延期による損失は6408億円です。

2021年も東京オリンピックが開催されるかも分からず、できても無観客もしくは小さな規模での開催となってしまう可能性は非常に高いのです。

もともと、東京オリンピックまでは大丈夫だろうといわれていた日本経済ですが、誰もが予想していなかったコロナショックが起きてしまいました。

 

ここで重要なのは予想していないことが起きるということです。

資産形成は計画的に行えるものではない

以上のような様々な要素で日本経済の破綻が加速していることをここまで話してきました。

 

私がここで言いたいことは、資産形成を計画的に行ったとしても計画通りにはいかないということです。

 

例えば、

「東京オリンピックがここから来るから景気が良くなるだろう」

「ここまで株を買って東京オリンピックが終わる前に株をすべて売ろう」

と計画していたとします。

 

しかし、結果は株を買っていたら大損していたことでしょう。

コロナショックによって大暴落したためです。

様々な要素が資産形成の計画を狂わせるのです。

日本の破綻を加速する要素は、今後も私たちの想像をはるかに超えるくらいのことが起きる可能性が高いです。 日本の破綻は近いのです。

 

現実から目を背けてはいけません。現実に向き合うのです。

これを読んで頂いているあなたには、決してつらい思いをさせたくありません。

時代背景から予測する資産形成とは

時代背景から予測すると、今後も我々が予測できない様々な事態が起きる可能性は高いといえます。

 

例えば、 首都直下型地震の危険、 東京オリンピックの中止、 台風、 消費税増税 など予測していないことがいきなり起きる可能性が高いのです。

ですから、資産形成を今計画的に行っていたとしてもその計画が狂ってしまう可能性は高いのです。

 

ではどうすればいいのか。

 

大まかな計画をすることはいいのですが、チャンスになった時こそ、大きく買う、その準備ができるようにしておくといったことをするのです。

計画的に資産形成ができなくても、このように事態が起きたときにどう立ち振る舞うかをしっかりと学んでおき、いざとなった時にすぐに行動ができるようにしておくことが必要です。

まとめ

資産形成をするのは、日本の破綻が加速しいつまで金融緩和政策でもつかが分からないのです。

 

日本は近い将来破綻する可能性が高いのです。

 

また、日本円の価値がどんどんこれから落ちていくとみており、年金2000万円問題などタンス預金をしておくことは損をすることにしかならないのです。

ですから、未来を予測できない様々な要素を乗り越えて資産形成ができるよう情報を今後出していきます。

 

リスク管理をしっかりとしつつ、チャンスではしっかりと入り資産形成をしていきましょう。

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